滋賀県彦根市の司法書士・FP事務所 おうみ@法務事務所/債務整理・相続・離婚・会社設立・不動産登記

住宅ローンの落とし穴

 

住宅ローンには様々な落とし穴が存在します。


その代表的なものを2つ「変動金利型住宅ローン」と「提携住宅ローン」紹介します。

 

変動金利型住宅ローン


変動金利型商品は、全期間固定金利型よりも、通常低い金利が設定されており、なおかつ、各金融機関が実施している優遇金利や、期間限定のキャンペーンなどを利用すれば、驚くほどの低金利で借入れを行うことが可能な場合もあります。
 
そして、金利部分のみをクローズアップして見せられて、金融機関担当者や、住宅販売業者などの進めるまま、
気軽に契約をしてしまうという方も大勢いるようですが、大事なところですからじっくりと検討する必要があります。

変動金利型の内容をよく理解した上で利用するならば良いのですが、前述したように、金融機関や不動産会社、ハウスメーカー側の進めるままに決定したのであるなら、後々、その選択を後悔することになるかもしれません。

実際に、廃止前の住宅金融支援機構によるアンケートでも、変動型の金利設定によるルールを「
あまり知らない」と答えた人が40%も存在します。
これは借り手の知識不足といわざるを得ないでしょう。そして、「低金利」という言葉がいかに魅力的な言葉であるかがうかがい知れます。

住宅という高額商品でローンを組むこと自体、大きなリスクですから、商品内容を良く知らずに利用する人がいるというのが驚きです。このような方々がさらに
大きなリスクを背負いこむことになります。

変動金利型が絶対にダメというわけではないですが、金利が変動するということは、フラット35のように金利が一定ではなく、思いがけず安い金利になることもあれば、急激に上昇する場合もあるのです。

そして、この変動金利型商品の内容も知らずに、中には毎月返済を順調に行い、返済が確実に進んでいると勘違いしてしまっていることが非常に多く、金利上昇の影響により、元金は減らずに、実際は
金利だけを返済していたということも実例として数多くあります。

このように借入時に利用した優遇金利や、キャンペーンでの優遇の効果がなくなるばかりか、ひどい場合には、毎月の返済額を上回ってしまうような変動金利が設定され、返済が滞り、ついにはせっかく手に入れた住宅を手放して(売却)しまうことだって考えられます。

つまり、知識を持たないで安易に低金利だけに飛びついては、後々に大きな後悔をします。
住宅ローン選択については、
長期に渡ったローン計画が必要です。

特にリスクが高いと言われる、変動金利型商品については、時代の傾向や、自分達の経済状況をよく考えた上で利用するようにしましょう。

 

提携住宅ローン

 

もう一つは提携住宅ローンです。

提携ローンですが、借り手は少しで条件がよく、低金利で借りたいと考えております。
提携ローンは不動産会社と付き合いがある金融会社のローンであることから、仲介に不動産会社が立つことで金利が優遇されたり、審査に通りやすくなることがあります。

物件も購入してもらうためには、提携ローンが組めなければいけませんので、不動産仲介業者としても何とか審査には通ってほしいのです。
その際に不動産会社が住宅ローン書類の準備や手続きをしてくれるのは、顧客の側としても喜ぶべき点です。
また、不動産会社と提携関係にある金融会社は銀行であることが多いため、希望すれば大口の融資を受けることも可能です。そういうわけもあってか、ローンを組んで家を購入しようとする人の半数が提携ローンを使っています。

そして、提携ローンは審査に通りやすい為、
返済計画が満足にできていないにも関わらずつい多めに借りてしまうという弊害もありえます。

提携ローンはお金の調達が容易で、煩雑な手続きや下調べからも解放されます。また、手持ちの資産が乏しい場合でも家を購入できるだけのローン融資が受けられるので、重宝がられております。

でも大事なことは、
自分の状況や収入に合ったローン商品を選択することです。というのも、返済総額で400万円~500万円程度差がついてくるからです。

住宅ローンは一度組んでしまうと借り換えをするのは結構な時間と手間がかかりますので、最初に
中立公正な立場でアドバイスを差し上げているモーゲージプランナーにご相談ください。

 

<年収と返済期間による借入可能額の目安(大手金融機関の例)>

年収 返済期間
20

 
返済期間
25

 
返済期間
30

 
返済期間
35

 
300
万円 1,050万円
 1,209
万円
 1,341
万円
 1,450
万円
 
350
万円 1,469万円
 1,692
万円
 1,877
万円
 2,030
万円
 
600
万円 2,938万円
 3,385
万円
 3,755
万円
 4,061
万円

※ただし、住宅ローン以外に借入れがある場合はその金額は除いて計算されます。

 

人によって返せる金額は違う


金融機関から「この金額までなら借りられる」といわれても、その金額が必ずしも「返せる金額」とは限りません。
例えば、年収が同じ600万円のAさんとBさんがいたとします。
二人とも同じ時期に30年の住宅ローンを組みたいと考えると、それぞれ3755万円の住宅ローンを借りられることになります。
ところが、Aさんはお子さんが4人、Bさんは奥さんと二人でしかも奥さんも400万円の収入があります。当然返せる金額は違いますよね。

無理なく返せることが重要

家庭によって家族構成、将来のライフプランは異なります。ライフプランを見据えて、「返せる金額」をまずは考えましょう。