滋賀県彦根市の司法書士・FP事務所　司法書士法人おうみアット法務事務所／債務整理・相続・離婚・会社設立・不動産登記

事業主なら一度は考えるのが 会社設立（法人化）した方が良いのか？ だと思います。

なかなか判断をつけるのは難しいと思いますが、どちらが良いのか？という判断の基準は、事業内容や規模に大きく左右されると思います。

特に、事業の性質・売上高・従業員数は大きな判断ポイントになります。

これらの判断ポイントを無視して、どちらの方が良いという判断はできないのですが、会社設立（法人化）と個人事業にどのような違いがあるのかを知っておくことは重要です。

その上で、会社設立（法人化）を検討してみてはいかがでしょうか？

会社法人と個人事業の違い

以下、会社（法人）・個人事業の特徴を簡単に整理してみました。
 

項目	法　　　人	個人事業主
信用力	信用力は相対的に高い 一定の法律に制限されるので、取引先から見れば信用が増す。『決算・解散』などが法定されており、安心につながる。	信用力は相対的に低い
責任の重さ	有限責任制 出資の範囲内で責任を負う。 （※株式会社・合同会社の場合）	無限責任制 事業に失敗した場合、全責任を負う。（個人保証）
資金調達	資金調達も比較的しやすい 金融機関からの融資を受ける際に有利な場合が多い	資金調達は比較的難しい 金融機関からの融資を受けにくい
節税対策	節税対策がしやすい 所得税、法人税を中心とした総合的な節税対策が可能。但し、このメリットを得るためには、一定の売上が上がっていることが条件。 （※法人はたとえ赤字でも資本金額に応じて、最低でも7万円の法人住民税の均等割りで税負担が生じる場合もあります。）	節税対策が難しい 一定以上の利益が出ると、税率が高くなり、節税も困難になる。
消費税の免税	資本金１，０００万円未満の会社は当初２年間は消費税免税	売上が１，０００万円を超えると翌々年から消費税がかかる
人材の採用	人材採用の面で有利 法人故のイメージと社会保険の加入で募集がしやすい	人材採用の面で不利 個人事業のイメージと社会保険未加入で採用は難しい
社会保険の加入	社会保険加入で経費負担増 社長1人でも社会保険加入義務付けで経費負担が増加	社会保険加入の義務なし 社会保険に加入する必要がないため経費負担はなし
起業方法	設立登記 設立手続きにお金がかかる	開業届 届出だけで事業を開始できる

分析してみると・・

企業の強みを分析するための切り口である「人・物・金・情報」というフレームワークで、会社と個人事業の違いを分析してみます。

まず、「人と金」については会社（法人）の方が有利に働くと考えられます。

「人のやる気」に関しては、会社化に伴う基本的な条件（社会保険の加入義務等）を満たすだけでも、自営業に比べて衛生面での条件がよくなるため、従業員の不満防止になります。

人材確保という面でも、一般に会社の方が就職場所として魅力が高いので、有能な人材を得たい場合は会社化（法人化）しておきたいところですし、ライバル会社が法人化していたら、並んでおきたいところです。

社会保険の負担はデメリットと考えることもできますが、モラール維持・人材確保の効果を考えれば、メリットの方が多いと考えられます。

「金」については、財務諸表の作成義務や法人に対する信用度の高さが融資時に有利に働く事があります。そもそも、株式発行等の資金調達法は個人事業では行えませんので、調達法の多様性の面でも会社化に軍配が上がります。

また、節税対策のしやすさでは会社化が有利なようですが、消費税については売上を考慮する必要があるでしょう。個人事業で消費税の支払いが必要になった時点で会社化するのも一つの方法です。

残りの「物」と「情報」については引き分けと判断できます。

もしかすると、「情報」に関しては会社（法人）の方が優位かもしれませんが、明確な根拠はありませんので、ここでは引き分けとさせて頂きます。

分析の結果、次のような事が言えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
個人事業は、「個人」とつくだけあって、個人で小規模な経営をしていくうえで、義務や面倒が無いようにできています。

しかし、少し規模が大きくなって、有能な人材が必要なケースと資金が必要なケースの２つの場合には、会社設立（法人化）が大きなメリットを持つことが言えそうです。

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