滋賀県彦根市の司法書士・FP事務所 司法書士法人おうみアット法務事務所／債務整理・相続・離婚・会社設立・不動産登記
適正な借入額
「住宅購入費用」全部でいくら？
住宅購入費用 ＝ 物件価格 ＋ 諸費用
住宅を購入するには物件価格の他に様々な費用がかかります。
住宅ローンは、物件に対して貸してくれるものです。諸費用ローンを利用すれば自己資金はゼロでも購入可能です。けれどもお勧めはできません。
諸費用分は用意しよう
諸費用ローンは、金利が高いだけでなく住宅ローンそのものの審査が厳しくなるからです。
なぜなら、金融機関は住宅ローンを貸す時に「このお客さんは本当に返してくれるだろうか？」という部分を重視します。その際「諸費用も用意できないのに大丈夫？」と見られてしまうのです。
それに、将来借換えを考えている場合も不利になります。借換えの際はその時点の物件の価値を試算します、物件の価値が住宅ローンの残高を大幅に下回っていると借換えできない可能性があるのです。
最初の借入れで諸費用まで借りていると、なかなか元金が減らないため物件の価値が住宅ローン残高を大きく下回ってしまうため借り換えが難しいことがあります。
金融機関では、年収と返済期間をもとに算出する
金融機関は「返済負担率」といって、年収に対する総返済額の割合から貸す金額を決めています。
＜ある大手金融機関の例＞
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年収 |
返済負担率 |
|
３００万円未満 |
２５％以内 |
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３００万円以上４００万円未満 |
３０％以内 |
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４００万円超 |
３５％以内 |
＜年収と返済期間による借入可能額の目安（大手金融機関の例）＞
年収 返済期間
20年
返済期間
25年
返済期間
30年
返済期間
35年
300万円 1,050万円
1,209万円
1,341万円
1,450万円
350万円 1,469万円
1,692万円
1,877万円
2,030万円
600万円 2,938万円
3,385万円
3,755万円
4,061万円
※ただし、住宅ローン以外に借入れがある場合はその金額は除いて計算されます。
人によって返せる金額は違う
金融機関から「この金額までなら借りられる」といわれても、その金額が必ずしも「返せる金額」とは限りません。
例えば、年収が同じ600万円のAさんとBさんがいたとします。
二人とも同じ時期に30年の住宅ローンを組みたいと考えると、それぞれ3755万円の住宅ローンを借りられることになります。
ところが、Aさんはお子さんが4人、Bさんは奥さんと二人でしかも奥さんも400万円の収入があります。当然返せる金額は違いますよね。
無理なく返せることが重要
家庭によって家族構成、将来のライフプランは異なります。ライフプランを見据えて、「返せる金額」をまずは考えましょう。
